クラウドシステム導入サービス

クラウドシステムを導入して
随時発生する労務作業を
効率化する

より生産性を高める仕事をするために、クラウド導入は欠かせません。
初期コストも安価で、セキュリティ対策も安心です。

クラウドシステムの特徴

労務管理システム
導入サービス

情報共有が簡単になります。パソコンやスマートフォンからひとつのサーバーにアクセスすることができるので、ファイルの共有や複数人での作業が可能になり、効率よく労務作業を進めることができます。

料金表

従業員数 報酬金額(税抜)
1〜10人 30,000円
11〜20人 40,000円
21〜30人 50,000円
31〜人 要相談
  • 従業員数31人以上の場合、労務管理システムの利用料が別途必要です。

勤怠管理システム
導入サービス

「働き方改革」関連法案における客観的方法による労働時間の把握義務化に低コストで対応できます。

料金表

報酬区分 報酬金額(税抜)
導入支援 100,000円 + 1,000円 / 1人
月額報酬 300円 / 1人
  • 消費税及び地方消費税は別途とする。

働き方改革関連法

年別 中小企業 大企業
2019年4月 有給休暇付与義務 *
管理者等の労働時間把握義務
勤務間インターバルの努力義務
フレックスタイム制の拡大
脱時間給制度の新設
有給休暇付与義務 *
管理者等の労働時間把握義務
残業時間の罰則付き上限規制 *
勤務間インターバルの努力義務
フレックスタイム制の拡大
脱時間給制度の新設
2020年4月 残業時間の罰則付き上限規制 * 同一労働 同一賃金
2021年4月 同一労働 同一賃金 大企業の残業 60 時間超 + 割増は、2010年4月施行済み
2023年4月 残業 60 時間超 + 割増 大企業の残業 60 時間超 + 割増は、2010年4月施行済み
2024年4月 運送、タクシー、バス業の年 960 時間 (= 月平均 80 時間 ) の上限
建設業残業時間の罰則付き上限規則
医師、研究開発上限の結論を得る
年次有給休暇の付与義務
罰則:
30万円以下の罰金
備考:
所定休日の見直し、計画的付与の導入、所定労働時間の見直しが必要です。
「年次有給休暇管理簿」の調製も義務付けされます。管理方法も見直し・検討が必要です。
時間外労働の上限規制
罰則:
6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金
備考:
これまで法律ではなく告示によって定められていましたが、今回の改正によって法律に明記されることになりました。

給与計算システム導入サービス

貴社の働き方・給与体系にあった給与計算システムをご提案いたします。 導入時サポート・初期設定を行います。翌月から自社で給与計算ができます。

料金表

報酬区分 報酬金額(税抜)
導入支援 100,000円〜 / 1社
  • 消費税及び地方消費税は別途とする。

ご相談・ご質問は
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